猪名川町簡易耐震診断推進事業

阪神・淡路大震災では、6千名を超える命が失われ、死亡原因の8割以上が住宅・建築物倒壊等によるものでした。全半壊した住宅は25万戸におよび、 その多くは昭和56年以前に建築されていました。

町では、その時の教訓を踏まえ、今後発生が予想される大地震等に対する 「安全、安心なすまい・まちづくり」を推進します。「住宅の耐震化を促進すること」を目的に簡易耐震診断（無料）の実施や耐震改修工事費の一部を補助し、住まいの耐震化を進めています。

まずは無料の簡易耐震診断を受けてご自宅の安全性・耐震性を確かめていただき、必要に応じて耐震改修工事を検討してください。

※簡易耐震診断推進事業と耐震改修促進事業の令和7年度補助金申請の受付は、令和7年4月1日～11月28日（または定員に達し次第終了）

簡易耐震診断員をご自宅に派遣。診断員が建物の形や壁の配置、基礎部分などを調査し、診断後、耐震性の評価などをまとめた報告書をお渡しするものです。

【診断にかかる費用】無料

 【対象住宅】昭和56年5月31日以前に工事着工した戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅

 ※ただし、以下の住宅は対象外となりますので、ご注意ください。

• 枠組壁工法（ツーバイフォー）や丸太組工法の住宅
• 床面積全体の2分の1を超える部分を店舗・事務所などの用途に使用しているもの
• 過去の耐震診断事業により既に耐震診断を行ったもの、など

1. 都市政策課に備え付けの「簡易耐震診断技術者名簿」から診断員を選択
2. 診断員の内諾を受けていただき、申込書に必要事項を記入
    ※申込書は以下の様式又は都市政策課窓口から取得
3. 申込書を都市政策課窓口へ提出
4. 簡易耐震診断員を派遣

 【申込書についての注意】

申込書は住宅の種類（戸建て住宅、共同住宅、長屋住宅）によって様式が異なります。また、下記に該当する場合は、併せて追加の様式の提出が必要です。

• マンション等共同住宅で管理者が申し込みをする場合「簡易耐震診断の申し込み及び実施に関する証書（様式第1号の4）」
• 長屋住宅で所有者が申し込みをする場合「簡易耐震診断の申込み及び実施に関する同意書（様式第1号の5）」

• 皆さんからの申請がない住宅については、耐震診断員が突然お宅を訪問して診断を行うことはありませんので、ご注意下さい。猪名川町では訪問、電話などによる勧誘は行っていません。
• 耐震診断の実施件数には限りがあり、早期に受付を終了する場合があります。診断を希望される方はお早めにお申込みください。

申し込みに当たっては、以下の要綱と実施細目に書かれた内容を確認してください。

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