介護保険制度福祉用具の貸与・購入

更新日：2020年1月31日

自宅で介護を受けるとき、介護に役立つ住環境を整え日常生活での自立を促進するため、福祉用具のレンタルや購入をすることができます。要支援・要介護認定を受けた人が対象者です。福祉用具の貸与・購入を希望する場合は、担当のケアマネジャーまたは保険課にご相談ください。

福祉用具貸与【介護予防福祉用具貸与】

下表の福祉用具を、月々の利用限度額の範囲でレンタルすることができます。実際にかかった費用の1割から3割が自己負担となります。

（表）レンタルできる福祉用具一覧
注意）車いす	スロープ（工事をともなわないもの）
注意）車いす付属品（電動補助装置など）	歩行器
注意）特殊寝台	歩行補助つえ
注意）特殊寝台付属品（サイドレールなど）	注意）認知症老人徘徊感知機器
注意）床ずれ防止用具	注意）移動用リフト（つり具を除く）入浴用リフト（垂直移動のみ）、段差解消機、段差移動用リフトなども該当します
手すり（工事をともなわないもの）	注意）体位変換器

注意）のついた福祉用具は、原則として要支援1・2、要介護1の人は利用できません

入浴や排せつのときに使用する下表の福祉用具は、購入費の1割から3割の自己負担額で購入することができます。
ただし、同年度内（4月1日～翌年3月31日）で10万円を限度とします。
なお、指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象となりませんのでご注意ください。