令和6年度介護報酬改定に係る体制等に関する届出について

令和6年4月適用の介護報酬算定に係る体制等に関する届出書の提出期限について

令和6年4月適用の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出期限は、「令和6年4月15日（月曜日）必着」とします。
令和6年度の介護報酬改定に伴い、介護給付費に係る体制等に関する届出書（加算届）及び添付書類の様式が変更になります。令和6年4月以降で新たに加算の算定又は変更がある場合は、新しい様式を使用してください。
なお、通常であれば前月の15日までに提出していただく必要がありますが、令和6年4月に適用する届出に限り、提出期限を令和6年4月15日まで延長いたします。
また、加算の算定要件やQ＆Aについては下記のリンクより厚生労働省のホームページよりご確認ください。

令和6年度介護報酬改定について（厚生労働省ホームページ）（外部リンク）

令和6年度介護報酬改定に伴う届出に関する注意事項

令和6年度の介護報酬改定により、新たに追加された届出項目などの他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行う必要があります。また、既存の届出内容が「あり」であっても、新たな届出がない場合は、令和6年4月1日以降は、「届出なし」とみなされる場合もあります。必ず、それぞれの留意事項をご確認いただき、届け出を行ってください。

〈居宅介護支援・介護予防支援〉

加算内容に”変更がある場合のみ”各種様式を提出願います。

〈地域密着型サービス〉

令和6年度介護報酬改定において、経過措置期間終了に伴う減算が適用される項目がありますので、減算適用の有無にかかわらず届出書の提出をお願いします。基準を満たしていても、届出を行なわなかった場合は、自動的に減算が適用されるため、必ず届け出を行うようにしてください。以下の「【重要】高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出について」に内容を記載していますのでご確認ください。

令和6年度介護給付費算定の届出等に係る留意事項について (PDF：294.9KB)

〈介護予防・日常生活支援総合事業〉

介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について (PDF：90.5KB)

【重要】高齢者虐待防止措置実施の有無、業務継続計画策定の有無の届出について

<高齢者虐待防止措置実施の有無>

【全サービス対象(居宅介護支援は除く)】
「高齢者虐待防止措置実施の有無」について届出がない場合は令和6年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。
「1：減算型」となる場合、所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。
以下の要件を全てみたす事業所は必ず「2:基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】
・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
・虐待の防止のための指針を整備すること。
・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
・上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

<業務継続計画策定の有無>

【全サービス対象(訪問系サービス(※)、居宅介護支援は令和7年3月31日まで減算適用なし)】
「業務継続計画策定の有無」について届出がない場合は令和6年4月1日から自動的に「1:減算型」とみなされます。
「1：減算型」となる場合、施設・居宅サービスは所定単位数の100分の3、その他サービスは所定単位数の100分の1に相当する単位数に相当する単位数が減算されす。
以下の要件をみたす事業所は必ず「2:基準型」の区分で届出をしてください。

【要件】
・感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること

経過措置：要件を満たさない場合でも、令和7年3月31日までの間は、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には減算を適用しないため、「2：基準型」の区分で届出をしてください。(令和7年3月31日までに要件を満たさない場合は改めて「1：減算型」の区分での届出が必要です。）