要綱

（目的）
第1条
住民本位の開かれた行政運営の推進と、幅広い住民等の町政への参画を促すため、住民等の多様な意見、情報、専門的知識等（以下「意見等」という。）を町の基本的な施策の企画立案過程においてあらかじめ求め、これらを考慮した施策の実施を行う仕組みを確立し、もって公正で透明性のある開かれた町政の一層の推進を図ることを目的とする。

考え方

地方分権により、各自治体が限られた資源を最大限に活かして、まちづくりを進めることが求められます。第4次総合計画でも上げている「住民参加を積極的に進め、協働のまちづくりを進める」一環として行政活動への住民等の知識や経験、あるいは「考え方」などを、まちづくりに活かしていくため必要な事項を定めるものです。
また、本要綱の趣旨は、住民等が行政活動に対して意見等をいいやすい環境づくり、行政活動の情報提供、情報収集の場づくりを目的にしています。本要綱では、『住民等』と表記していますが、パブリックコメントで意見等は広く募集をし、町外の有識者等からの情報や専門的な意見等の提出も期待できることから、本町にとっていかに有益で効果があるかを検討して町民等に還元できるようにするか実施機関で検討するため、『住民等』の定義付けは行わず対象者を広く定めています。
言語に関しては、原則、日本語表記としますが、その他の言語に関しても可能な限り意見等として取り扱うこととします。
本要綱及び考え方の中でいう『住民等』及び『町民等』とは、次のとおり解釈することとします。

住民等

本町に利害関係がある個人及び法人だけに限らず、広く対象を想定しています。

町民等

本町に利害関係のある個人及び法人を指します。具体的には、本町に住所を有する者、本町に事務所又は事業所を有するもの、本町に在する事務所又は事業所に勤務する者、本町に在する学校に在学する者、本町に対して納税義務を有するもの、パブリックコメント手続に係る事案に利害関係を有するもの