【居宅介護支援】特定事業所集中減算について
（平成30年7月23日更新）
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算について、各種手続及び届出書等を掲載しています。
居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算は、正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りについて減算を行うことにより、居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質を確保し、公正中立なケアプランの策定を図ることを目的として、平成18年4月の介護報酬改定において新設されたものです。
平成27年度介護報酬改定から、正当な理由なく、当該事業所において前6月間に作成されたケアプランに位置づけられた訪問介護サービス等について、特定の事業所の割合が80％を超えている場合には、1月につき1件200単位が減算されます。
平成30年度介護報酬改定では、これまでの居宅系全サービスから訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の4サービスになり、平成30年度前期は平成30年4月1日から同年8月31日までの期間で判定いたします。
特定事業所集中減算様式など
すべての居宅介護支援事業者は、「特定事業所集中減算判定票」、「特定事業所集中減算集計票」、「特定事業所集中減算内訳（様式例）」を作成してください。
計算の結果、紹介率最高法人の紹介率が80％以下となった居宅介護支援事業所については、猪名川町の指示がなければ提出の必要はありませんが、書類を必ず作成し、5年間保存してください。
平成30年度前期は、平成30年4月1日から8月31日までの期間で、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の4サービスで判定してください。
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の一部改正（介護保険最新情報vol.628（PDF：150.1KB）
指定居宅サービスに要する費用に関する基準（平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）（PDF：842.7KB）
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の一部改正（介護保険最新情報Vol.628）（PDF：150.1KB）
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）41ページ参照（PDF：842.7KB）
【特定事業所集中減算対象サービス】
訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護
【判定期間、提出期限】
前期：3月1日から8月末日（提出期限：9月15日）
※平成30年度前期分は、例外的に平成30年4月1日から同年8月31日までの5か月間で判定します。
後期：9月1日から2月末日（提出期限：3月15日）
※判定期間中に新規指定を受けた事業所は、指定日から判定期間の末日まで
【提出書類】
特定事業所集中減算判定票（別紙10-3）及び特定事業所集中減算集計票（EXCEL：111.5KB）
サービスを利用したい旨の理由書（参考様式1）（WORD：25KB）
特定事業所集中減算に関する厚生労働省Q&A（EXCEL：37KB）
【提出先】
〒666-0292
猪名川町上野字北畑11-1
猪名川町役場生活部保険課介護保険担当
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