制度の概要

要支援・要介護認定者のうち、生計が困難な者及び生活保護受給中の方が、あらかじめ利用者負担の軽減を実施することを申し出た社会福祉法人等が提供する軽減対象となる介護保険サービスを利用する場合、介護保険サービス利用に係る利用者負担の一部を軽減する制度です。

対象者

町民税非課税世帯のうち、以下の条件の全てに該当する者及び生活保護受給者等で、申請に基づき猪名川町にて認定された者になります。

1．年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した金額以下であること。

2．預貯金等の金額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した金額以下であること。

3．日常生活に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。

4．町民税が課税されている親族等に扶養されていないこと。

5．介護保険料を滞納していないこと。

 適用の除外となる者

対象者の中でも次の要件のいずれかに該当する者については、対象外となります。

1．介護保険法第69条に規定する給付額減額の措置を受けている者であって、同条第1項に規定する給付減額期間が終了していない者。

2．介護保険負担限度額認定利用者負担段階が第2段階の者。ただし、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護福祉施設サービス・小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者負担額のみ適用除外となります。

軽減の対象となるサービス 

軽減の対象となるサービスは次のとおりです。軽減の対象施設であるかの確認については、ご利用中もしくはご利用予定の施設までご確認をよろしくお願いします。

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・介護福祉施設サービス

・訪問介護

・夜間対応型訪問介護

・介護予防訪問介護

・通所介護

・認知症対応型通所介護

・介護予防通所介護

・介護予防型認知症対応型通所介護

・短期入所生活介護

・介護予防短期入所生活介護

・小規模多機能型居宅介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・複合型サービス

軽減割合について

軽減割合は次の表のとおりです。

※生活保護受給者等については、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービスの居住費の負担限度額及び短期入所生活介護介護予防短期入所生活介護の滞在費の負担限度額に限り全額軽減対象となります。

申請について

軽減の申請については、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書 (PDF：75.6KB)を記入し、印鑑と次の添付書類のご用意の上、福祉課まで提出をよろしくお願いします。認定されますと、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証を発行いたします。

添付書類

1．社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度に係る申告書 (EXCEL：19.5KB)

2．介護保険被保険者証

3．年金振込通知書または年金改定通知書

4．世帯員全員の金融機関名、支店名、口座名義人のわかる通帳の写し

5．世帯員全員の提出日から遡って、2か月分の記載のある通帳の写し

6．その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります